ファクタリングを利用する際に知っておきたい重要なポイントの一つが「償還請求権」です。この権利の有無によって、売掛金が回収できなかった場合のリスクの所在が大きく変わります。
本記事では、償還請求権の基本的な大要や、ファクタリング契約における償還請求権の効果や影響、そしてファクタリング会社選びのポイントまで、わかりやすく解説します。
償還請求権とは？
償還請求権とは、債務者から金銭債権が支払われないときに、元の債権者に遡って支出した費用の返還を求めることができる権利のことです。「リコース」や「遡求権（そきゅうけん）」とも呼ばれます。
例えば、A社がB社に対しての売掛債権を持っていて、それをC社に譲渡したとし、もし期日になってもB社からC社への支払いが行われなかった場合、C社はA社に対して支払いを求めることができるかどうかが、償還請求権の有無によって決まるのです。
償還請求権がある場合には、A社への請求が可能になりますが、償還請求権がない場合はC社はB社にしかその請求をできません。このように、ファクタリング取引において償還請求権の有無は後々のリスク負担に大きく影響するため、契約前に必ず確認すべき重要なポイントです。
償還請求権を考慮した2つの取引方法
償還請求権は、主にファクタリングと手形取引の2つの資金調達方法に関わります。それぞれの取引において、償還請求権がどのように作用するのか見ていきましょう。
ファクタリングと償還請求権
ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡して早期に資金化する方法です。日本国内のファクタリングでは、原則として償還請求権のない「ノンリコース」契約が一般的です。
ノンリコース契約では、売掛先が倒産するなどして売掛金が回収できなくなった場合でも、ファクタリング利用者は償還請求されることがなく、ファクタリング会社が損失を負担します。これにより、利用者は売掛金の回収リスクから解放され、資金調達後の不安を軽減できるのです。
ただし、一部のファクタリング会社では償還請求権がある「ウィズリコース」の契約を提示する場合もあるため、契約前に必ず確認が必要です。
手形取引における償還請求権
手形取引では、償還請求権が原則として存在します。特に裏書手形であれば、手形の所持人はその手形の裏書人に対して支払いを請求する権利「償還請求権（遡求権）」を持ちます。
なお、請求できる金額には手形代金だけでなく、満期日から実際の決済日（支払日）までの法定利息、そして「請求」に伴い発生した費用も含まれるため、手形振出人や裏書人は、不渡りが発生した場合、手形金額に加えて法定利息や諸費用も支払う義務を負います。
この点がファクタリングと大きく異なり、手形取引では債務者が支払いできない場合でも、裏書人や保証人に請求できる権利が確保されているのです。
ファクタリングにおける償還請求権のあり・なしによる違い
ファクタリングでは、償還請求権の有無によって契約の性質や利用者のリスクが大きく変わるので、ここでは償還請求権が「ある場合」と「ない場合」の違いについて見ていきましょう。
償還請求権ありのリコースファクタリングとは
償還請求権のあるファクタリング契約は「リコースファクタリング」または「ウィズリコース」と呼ばれます。この契約形態では、売掛先企業が支払不能になった場合に、ファクタリング会社は利用者に対して、支払いを求めることのできる権利を持ちます。
リコースファクタリングの特徴として、債権が回収不能になると最終的に利用企業が負担を受ける点が挙げられます。ファクタリング会社のリスクは低くなるため、手数料が比較的安く設定されることが多いですし、債権の買戻し義務があることで、審査基準は比較的緩いです。
ただし、この形態は実質的に融資と同様の性質を持つため、貸金業登録のない業者がリコースファクタリングを提供する場合は違法となります。
償還請求権なしのノンリコースファクタリングとは
「ノンリコースファクタリング」と呼ばれる償還請求権なしのファクタリング契約の場合、ファクタリング会社は買い取った債権の回収リスクを全て負担します。
この特徴として、債権が回収できない場合でも、損失はファクタリング会社が負担する点が挙げら、利用者は回収リスクから完全に解放されるため、安心して資金を活かせます。ただし、ファクタリング会社側のリスクが高いため、手数料は比較的高く設定され、信用力に対する審査も厳しくなる傾向があります。
日本国内のファクタリングでは、ノンリコース契約が主流となっています。これは真の意味での債権売買取引であり、利用者のバランスシート改善にも効果的です。
償還請求権のメリット・デメリット
ファクタリング利用者にとって、償還請求権の有無は様々な影響をもたらします。ここでは、償還請求権があることのメリットとデメリットについて見ていきましょう。
償還請求権のメリット
ファクタリング会社にとって、償還請求権のあるファクタリング（リコースファクタリング）はリスクが低いため、一般的に手数料が安く設定される傾向があります。これが最大のメリットといえるでしょう。
具体的には、償還請求権なしのファクタリング（ノンリコースファクタリング）と比較して、売掛債権の5〜10%程度安い手数料率で利用できる可能性があります。また、ファクタリング会社側のリスクが低いため、審査基準が緩やかで、より多くの企業が利用しやすくなるというメリットもあります。
特に、資金調達コストを最小限に抑えたい場合や、売掛先の信用力に自信がある場合は、償還請求権のあるファクタリングが選択肢となります。ただし、これらのメリットを享受する代わりに、売掛金回収のリスクを自社で負うことになる点には注意が必要です。
償還請求権のデメリット
償還請求権がある契約では、利用者にとって大きく2つのデメリットが存在します。
まず資金調達のスピードと条件に悪影響を及ぼし、融資と同様の厳しい審査基準が適用されるケースが多いです。
さらに、売掛先が倒産するなどして売掛金の回収ができなくなった場合、最終的な支払い責任が利用者に戻ってくるため、予期せぬ財務リスクを背負い続けることになります。
資金調達における償還請求権の影響
償還請求権があるファクタリングでは、資金調達のスピードが遅くなりがちです。これは審査の過程で、売掛先の信用力だけでなく、利用者自身の返済能力も評価する必要があるためです。審査項目が増えることで、手続きに時間がかかってしまいます。
また、償還請求権のあるファクタリングは実質的には融資と同様の性質を持つため、貸金業法の規制対象となります。それにより、ファクタリング会社は貸金業登録を持っている必要がある上、金利も利息制限法の範囲の中に抑える必要があります。これらの制約により、手続きが煩雑になり、審査から資金調達までの時間が長引くケースが多いです。
利用者の責任と償還請求権
償還請求権があるファクタリングの最大のデメリットは、売掛先が債務を履行できなかった場合に利用者が負担しなければならない点です。万が一売掛先が倒産したり支払いができなくなったりした場合、利用者はファクタリング会社に対して売掛金相当額を支払う義務が生じます。
これにより、ファクタリングを利用した目的である「資金繰りの改善」が達成できなくなるリスクがあります。売掛先の支払い不能により、予期せぬ追加負担が発生すれば、かえって資金繰りが悪化する可能性もあるのです。
特に経営状況が不安定な企業や、資金に余裕がない状況でファクタリングを利用する場合は、このリスクを十分に考慮する必要があります。
償還請求権のない取引のメリット・デメリット
償還請求権のないファクタリング（ノンリコースファクタリング）には、利用者にとっていくつかのメリットとデメリットがあります。これらを理解して、自社の状況に合わせた選択をすることが重要です。
償還請求権のない取引のメリット
償還請求権のない取引では、利用者にとって二つの大きなメリットがあります。
万が一売掛先が倒産しても利用者は補償義務を負わないため、財務リスクから完全に解放されます。また、利用者の信用力が重視される融資と異なり「売掛先の信用力」が重視されるため、審査のハードルが下がり、迅速な資金調達が可能になる点も大きな利点です。
売掛金未回収時の影響
償還請求権のないファクタリングの最大のメリットは、売掛金がもし未回収になってしまっても、利用者に負担がないことです。売掛先が倒産したり支払い不能になったりした場合でも、ファクタリング会社から利用者へ支払いを求めることはありません。
これにより、ファクタリングで調達した資金を安心して活用させられます。経営計画の策定や資金の活用においても、「もし売掛金が回収できなかったら…」という不安要素を考慮する必要がなくなります。
特に経営状況が不安定な取引先がある場合や、大口の売掛先に依存している場合には、このメリットは非常に大きいでしょう。
スピーディーな資金調達と償還請求権
償還請求権なしのファクタリングでは、審査が売掛先の信用力に集中するため、比較的スピーディーに資金調達が可能です。利用者自身の財務状況や返済能力についての詳細な審査が省略されるため、手続きが簡略化され、時間が短縮されます。
特に急いで資金が必要な場合、このスピード感は大きなメリットとなります。最短で即日、一般的には数日以内に資金調達が可能であり、緊急の支払いや予期せぬ費用に対応しやすくなります。
また、審査の簡略化により、財務状況に課題がある企業や創業間もない企業でも比較的利用しやすい点も魅力です。
償還請求権のない取引のデメリット
償還請求権のないファクタリングの最大のデメリットは、手数料が高い傾向にあることです。ファクタリング会社が回収リスクを全て負担するため、そのリスクに見合った対価として高めの手数料が設定されます。
一般的に、償還請求権なしのファクタリングの手数料率は2者間ファクタリングで10～20%、3者間ファクタリングで1％〜9％程度となっています。償還請求権のあるファクタリングと比較すると、同じ条件でも数%高く設定されることが多いでしょう。
また、ファクタリング会社はリスクを管理するために、売掛先の信用力や債権の質についてより厳格な審査を行います。そのため、売掛先の信用力が低い場合や、債権の質に問題がある場合は、審査に通らない可能性もあります。
手数料の高さは利益を圧迫する要因になり得るため、ファクタリングの利用頻度や金額によっては経営に悪影響を及ぼす可能性もあります。
償還請求権のないファクタリング契約の進め方
償還請求権のない場合のファクタリング契約を、より有利に進めるには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。これから、審査を通過しやすくし、より良い条件で契約するためのポイントを解説します。
信用力の高い売掛債権の重要性
ファクタリングでは、売掛債権の信用力が高いほど、審査に通りやすく手数料も抑えられる傾向があります。ファクタリング会社は売掛先の支払能力を重視するため、取引先の業績や支払履歴などを厳密に審査します。
特に上場企業や官公庁など信用力の高い取引先に対する売掛債権であれば、審査通過率が高まります。これらの企業は財務状況が安定しており、倒産リスクが低いと判断されるためです。反対に、個人事業主や小規模企業に対する売掛債権は、相対的に信用力が低いと見なされることがあります。
また、売掛先との取引実績が長い場合や、過去に支払い遅延がない場合なども、信用力を高める要素になります。
支払いサイトの重要性
支払いサイトとは、取引先が売掛金を支払うまでの期間のことです。支払いサイトが短いほど、ファクタリング会社にとってのリスク期間が短くなるため、審査に通りやすく、手数料も抑えられる傾向があります。
例えば、支払いサイトが30日の売掛債権と、90日の売掛債権では、前者の方が有利に働きます。長期間の債権は、その間に取引先の経営状況が変化するリスクがあるためです。特に支払期日が近い売掛債権を選ぶと、審査がスムーズに進みやすくなります。
売掛債権の証明書の準備
売掛債権を証明する書類をきちんと準備することも、ファクタリング契約を有利に進めるための重要なポイントです。請求書だけでなく、見積書や納品書、他には注文書などの書類も用意しておくとのがベストでしょう。これらの書類が揃っていることで、売掛債権が実際に存在することを証明でき、ファクタリング会社の信頼を得やすくなります。
また、請求書の偽造や二重譲渡などの不正リスクを低減するためにも、複数の書類で債権の存在を確認できることは重要です。
企業規模と利用金額のバランス
ファクタリングを申し込む際は、自社の企業規模と利用金額の均衡を考慮することも重要です。経営規模から見てその利用金額が大きいと、審査に通りにくくなるだけでなく、架空請求の可能性を疑われるリスクもあります。
ファクタリングにおいて、基本的には売掛先の信用力が重視されますが、不自然な金額だと利用者の信用力も疑われかねません。特に、2者間のファクタリングでは利用者の信用度も審査の対象となるため、違和感のない金額での申し込みが大切です。
また、利用頻度についても考慮が必要です。あまりに頻繁にファクタリングを利用すると、資金繰りに問題があると判断され、条件が悪くなったり審査に通らなくなったりする可能性があります。
ファクタリング会社選びで重要なポイント
償還請求権の有無を確認することは重要ですが、それだけではなく以下のポイントも考慮してファクタリング会社を選ぶことが大切です。最適な会社を選ぶことで、スムーズな資金調達が可能になります。
手数料の適正性の確認
ファクタリング契約を結ぶ際には、手数料が適正かどうかを必ず確認しましょう。
| 2者間ファクタリング | 3者間ファクタリング | |
| 相場の手数料 | 10～20%程度 | 1％〜9％程度 |
この相場から大きく外れる手数料を提示するファクタリング会社には注意が必要です。特に、相場よりも著しく高い手数料を提示する場合は、悪徳業者である可能性があります。逆に、相場よりも極端に低い手数料を提示する場合も、何らかの隠れたコストがある可能性があるため慎重に検討しましょう。
また、手数料以外にも、事務手数料や振込手数料、債権譲渡登記費用などの追加コストがかかる場合があります。これらの費用も含めた総コストで比較することが重要です。
ファクタリング手続きのスムーズさ
ファクタリングを利用する際、オンラインで申し込みや審査、契約ができるファクタリング会社であれば、書類の郵送や対面での手続きが不要になり、よりスピーディーに資金調達が行えます。必要書類の少なさや審査のスピードも、資金調達をスムーズに進めるポイントです。
また、担当者の対応の良さも重要な要素です。質問に対して丁寧かつ迅速に回答してくれるか、契約内容について明確に説明してくれるかなど、コミュニケーションの質を確認しましょう。
買取金額の対応可能性
ファクタリング会社によって、買取可能な売掛債権の金額に制限がある場合があります。自社の希望する金額に対応できるかどうかは、ファクタリング会社選びの重要なポイントです。
少額の売掛金の買取を希望する場合は、少額買取に対応しているファクタリング会社を選ぶ必要があります。逆に、高額の売掛金を買い取ってもらいたい場合は、資金力のある大手ファクタリング会社の方が対応してもらえる可能性が高いでしょう。
また、複数の売掛債権をまとめて買い取ってもらいたい場合や、継続的な取引を希望する場合なども、事前に対応可能かどうかを確認しておくことが大切です。
まとめ
償還請求権とは、売掛金が回収できなかった場合にファクタリング会社が利用者に対して支払いを求める権利のことであり、その有無によって利用者のリスク負担が大きく変わります。
日本国内のファクタリングでは、償還請求権のない「ノンリコース」契約が一般的です。ノンリコース契約では、売掛先が倒産しても利用者は支払い義務を負わないというメリットがありますが、手数料が高くなる傾向にあります。一方、償還請求権のある「リコース」契約は手数料が安いメリットがありますが、売掛先の債務不履行リスクを利用者が負う点に注意が必要です。ファクタリングを利用する際は、契約書に償還請求権の有無が明記されているか必ず確認しましょう。
さらに、取引を有利に進めるにあたって、信用力の高い売掛債権を選ぶ、支払いサイトの短い売掛債権を活用する、必要書類をしっかり準備するなどのポイントを押さえることが重要です。複数のファクタリング会社から見積もりを取り、手数料や対応の良さなどを比較検討することもおすすめします。
