企業の資金繰りを改善する方法として注目されるファクタリングとでんさい（電子記録債権）について解説します。「どちらも売掛金を活用する資金調達方法ですが、仕組みや特徴に大きな違いがあります。ファクタリングは売掛金を売却して即座に現金化できる方法で、でんさいは債権を電子的に記録・管理する仕組みです。「企業のニーズに応じて、最適な方法を選ぶことが重要です。この記事では、ファクタリングとでんさいの違いを明確にし、それぞれのメリットとデメリットを比較することで、最適な選択肢を選ぶための参考を提供します。
ファクタリングとでんさいの違いとは？
ファクタリングとでんさいは、企業が資金繰りを改善するために利用する方法として注目されていますが、その仕組みや特徴には明確な違いがあります。「これらを上手に使い分けることで、資金調達がスムーズに進むことがあります。ここでは、ファクタリングとでんさいの違いについて詳しく解説します。
やり取り方法の違い
ファクタリングとでんさいでは、資金調達を行うための手続きが異なります。ファクタリングは、売掛金を売却して現金化する方法です。つまり、売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、即座に資金を得ることができます。一方、でんさいは、企業間の取引における債権を電子的に記録・管理するシステムです。でんさいを利用することで、紙の手形や小切手を使用せずに、債権の譲渡や決済をデジタルで行うことが可能になります。このように、ファクタリングは直接的な売掛金の譲渡を伴うのに対し、でんさいは電子的な債権管理を通じて取引が進む点が大きな違いです。
審査で重視する項目の違い
ファクタリングとでんさいでは、審査時に重視される項目にも違いがあります。ファクタリングでは、主に売掛先の信用や売掛金の回収状況が審査のポイントとなります。つまり、売掛金の支払能力が高いかどうかが重要な判断材料です。これに対して、でんさいの審査では、企業がでんさいネットに登録されているか、またその取引先がでんさいネットを利用しているかが大きな要素となります。でんさいは電子的な取引記録に基づくため、利用するには双方がでんさいシステムに登録している必要があります。
未回収リスクに対する責任の違い
未回収リスクに対する責任も、ファクタリングとでんさいの大きな違いの一つです。ファクタリングでは、一般的に売掛金が回収できなかった場合でも、売掛金の譲渡が完了しているため、売掛先の未払いについては基本的にファクタリング会社が負担します。これに対して、でんさいの場合、債権の譲渡後も債務者が支払いを行わない場合、譲渡した企業が未回収責任を負うことになります。したがって、でんさいは未回収リスクを引き受ける必要があり、ファクタリングよりもリスクが高いと言えます。
契約にかかる手間の違い
ファクタリングとでんさいの契約手続きにも違いがあります。ファクタリングは、売掛金を譲渡するための契約書を締結し、必要書類を提出する必要がありますが、基本的に書面での手続きが中心です。一方、でんさいは、電子記録債権に関する契約をオンラインで行い、債権の発生や譲渡もすべて電子的に記録されるため、手続きが非常に簡素化されています。このため、でんさいはファクタリングよりも契約手続きがスムーズで効率的です。
取引先への連絡や周知の違い
取引先への連絡方法や周知方法にも違いがあります。ファクタリングの場合、売掛先に対してファクタリング会社の関与を伝える必要があり、その旨の通知を送ることが一般的です。これに対して、でんさいでは、取引先がでんさいネットを利用していないと、債権の譲渡が成立しません。そのため、取引先がでんさいネットに登録されていない場合、事前に取引先にその旨を伝える必要があり、ファクタリングに比べて取引先との調整が必要となることがあります。
ファクタリングの手続きの流れ
ファクタリングを利用するためには、いくつかの手続きが必要です。これらの手続きを踏むことで、売掛金を迅速に現金化し、資金繰りを改善することができます。以下に、ファクタリングの手続きの流れを詳しく説明します。
ファクタリングの申込
まず最初に、ファクタリング会社への申し込みが必要です。申込時には、売掛金の情報を提供することが求められます。具体的には、売掛先の情報、売掛金の金額、契約内容などが含まれます。ファクタリング会社はこれらの情報をもとに、売掛金の審査を行います。申し込みの段階では、売掛先の信用や回収見込みがチェックされ、問題がないかどうかが確認されます。
ファクタリングの必要書類を揃える
申し込み後、ファクタリング会社から必要書類の提出が求められます。これには、売掛金に関する証明書や取引契約書、売掛先との請求書などが含まれます。これらの書類は、売掛金が実際に存在し、取引が合法的に行われていることを確認するために重要です。必要書類が整ったら、ファクタリング会社に提出し、次のステップに進みます。
ファクタリングの契約をする
必要書類が提出され、ファクタリング会社が審査を終えた後、契約が締結されます。この契約には、売掛金を譲渡するための条件や手数料、支払い方法などが記載されます。契約が成立すれば、売掛金の譲渡が正式に行われ、ファクタリング会社がその債権を引き受けることになります。契約内容をしっかりと確認し、納得した上で署名を行うことが重要です。
売買代金を受け取る
契約が完了すると、ファクタリング会社から売掛金の金額が支払われます。通常、売掛金の90％程度が先に支払われ、その後、売掛先からの支払いが完了すると、残りの金額が支払われます。これにより、企業は売掛金の回収を待つことなく、すぐに資金を手に入れることができ、運転資金や必要な支払いに充てることができます。このように、ファクタリングを利用すると、迅速に資金調達を行うことが可能になります。
ファクタリングのメリットは？
ファクタリングには、企業にとって多くのメリットがあります。資金調達を迅速に行うために効果的な手段として、多くの企業が利用しています。以下では、ファクタリングの代表的なメリットについて詳しく解説します。
売掛債権があれば申し込み可能
ファクタリングの最も大きな特徴の一つは、売掛債権があれば誰でも申し込みができるという点です。ファクタリングは、売掛金を担保にして資金を調達する方法です。そのため、企業が売掛金を保有していれば、特に担保や保証人を求められることなく、審査を通過しやすいです。売掛金があれば、規模や業種に関係なく利用できるため、資金繰りに困っている企業にとって非常に便利な選択肢となります。
資金調達までの時間が短い
ファクタリングを利用する最大の利点の一つは、資金調達までの時間が非常に短いことです。通常、申込から資金が振り込まれるまで、数日から1週間程度で完了します。これは、銀行融資や他の資金調達方法と比較して、非常に迅速です。資金が急を要する場合や、緊急で資金が必要な場合に、ファクタリングは有効な手段となります。特に、長期的な融資の審査や手続きを待つ余裕がない企業にとって、迅速な対応が可能です。
審査の難易度が低い
ファクタリングの審査は、銀行などの融資審査に比べてかなり緩やかです。融資の場合、企業の信用力や財務状況が重視されるため、審査に時間がかかり、条件も厳しくなることがあります。一方、ファクタリングでは、主に売掛先の信用状況や売掛金の回収見込みが審査の基準となるため、企業自体の財務状況が悪化している場合でも、利用が可能です。そのため、審査が通りやすく、資金調達をスムーズに進めることができます。
未回収責任を負わない
ファクタリングでは、売掛金が回収できなかった場合でも、基本的に企業側は未回収責任を負うことはありません。ファクタリング会社が売掛金の回収リスクを負担するため、企業は資金を調達した時点で、回収の負担から解放されます。この点は、融資を受けた場合には見られない大きな特徴であり、資金調達後に未回収が発生した場合でも、企業のリスクが軽減されるメリットがあります。
ファクタリングのリスクやデメリット
ファクタリングには多くのメリットがありますが、同時にいくつかのリスクやデメリットも存在します。これらの点を理解しておくことで、ファクタリングを利用する際により適切な判断ができるようになります。以下では、ファクタリングに関連するリスクやデメリットについて詳しく解説します。
売買の際に手数料がかかる可能性がある
ファクタリングでは、売掛金をファクタリング会社に譲渡する際に手数料がかかる場合があります。この手数料は売掛金の額やファクタリング会社の条件に応じて異なりますが、一般的に譲渡する売掛金の金額の数パーセントが手数料として差し引かれます。場合によっては、この手数料が予想以上に高くなることがあるため、事前に手数料の詳細を確認しておくことが重要です。手数料が高額になると、実際に手に入る資金が予想より少なくなる可能性があるため、注意が必要です。
売掛先との取引に影響がある場合もある
ファクタリングを利用すると、売掛先に対してファクタリング会社が債権回収を行うことになります。そのため、売掛先に対してファクタリングを利用する旨を通知し、取引先にそのことを伝える必要があります。この通知が行われることにより、売掛先との関係に影響が出る可能性があります。特に、売掛先がファクタリングを好まない場合、取引条件の変更を求められることもあります。また、売掛先が通知を受けて不安を感じることもあるため、取引先との信頼関係に配慮して慎重に進める必要があります。
貸金業登録を受けていない悪徳業者に注意が必要
ファクタリング会社の中には、貸金業登録を行っていない悪徳業者も存在します。こうした業者と契約してしまうと、高額な手数料や不正な取引条件を押し付けられる危険性があります。さらに、貸金業登録を受けていない業者は、法律に基づいた適正な対応をしていない場合が多いため、最悪の場合、トラブルに巻き込まれることもあります。信頼できるファクタリング会社を選ぶためには、事前に業者の信頼性や評判を調べ、貸金業登録がされているかを確認することが重要です。
でんさいの手続きの流れ
でんさい（電子記録債権）を利用することで、企業間で手形や小切手を使用せずに、債権の発生から譲渡、支払いまでをスムーズに行うことができます。ここでは、でんさいを利用する際の基本的な手続きの流れについて説明します。
でんさいの申込
まず最初に、でんさいを利用するためには、でんさいネットに企業として登録し、利用申込みを行う必要があります。申込み時には、企業情報や取引先との契約内容、発行する予定の債権に関する情報を提供します。これにより、でんさいネットにおける利用者として認証を受け、取引を行う準備が整います。登録が完了したら、実際に債権を発生させるための手続きに進むことができます。
電子記録債権の発生記録
でんさいの申込みが完了すると、次に電子記録債権が発生します。これは、売掛金や請求書に基づいて、債権が発生したことを記録する作業です。発生記録は、でんさいネットを通じて行われ、記録された債権は電子的に管理されます。この記録によって、取引先に対する債権が確定し、法的効力を持つことになります。債権の発生記録が完了すると、その後の手続きに進むことが可能になります。
電子記録債権の譲渡記録
次に、発生した電子記録債権を譲渡する手続きを行います。でんさいネット上で、債権を譲渡する旨を記録することができます。譲渡先となるのは、通常、金融機関やファクタリング業者などが該当します。譲渡記録が行われると、債権の所有者が変更され、譲渡先が債権の権利を持つことになります。この手続きも電子的に完了するため、従来の手形や小切手のように紙を使う必要はありません。
電子記録債権の支払い
最後に、譲渡された電子記録債権が支払いされます。取引先が支払いを行うと、その情報はでんさいネット上で更新され、支払いが完了したことが記録されます。この支払いが行われることで、取引先との債権関係が終了します。支払いが完了することで、企業側も債権を回収し、取引が円滑に終結します。全ての取引が電子的に処理されるため、紙の管理や物理的な移動が不要で、手続きが迅速かつ安全に行えます。
でんさいのメリットは？
でんさい（電子記録債権）は、企業間の債権を電子的に管理するシステムであり、従来の手形や小切手に代わる便利で効率的な手段です。でんさいを利用することで得られる主なメリットは以下の通りです。
事務負担の軽減
でんさいを導入する最大のメリットの一つは、事務負担が大幅に軽減されることです。従来の手形や小切手では、紙による書類管理や振り分け、物理的な郵送や受け渡しなど、多くの手続きが必要でした。でんさいを利用することで、これらの煩雑な作業を電子的に処理できるため、事務作業がシンプルになり、企業の負担が大きく減ります。特に、決済業務にかかる時間や手間を大幅に削減できるため、業務効率が向上します。
手続きの簡素化
でんさいは、すべての手続きがオンラインで完結します。これにより、紙の手形や小切手に関連する手続きが不要となり、取引がスムーズに進みます。債権の発行、譲渡、決済までの流れがすべてデジタルで記録され、確認や管理も迅速に行えます。書類のやり取りや手形の物理的な管理がなくなることで、手続きが非常に簡素化され、時間と手間を大幅に節約できます。
コスト削減への貢献
でんさいを利用することで、企業はコスト削減を実現できます。従来の手形や小切手の発行には、印刷や郵送などのコストがかかりますが、でんさいではこれらの物理的なコストが削減されます。また、取引先との決済手続きにかかる事務手数料や管理費用も低減でき、企業にとっては大きな経済的なメリットがあります。さらに、手形や小切手に関連するリスク管理コストも削減されるため、企業の全体的なコスト効率が向上します。
債権の紛失・盗難防止
でんさいの最大の特徴の一つは、債権が電子的に記録されることです。これにより、従来の紙の手形や小切手に伴う紛失や盗難のリスクを防ぐことができます。物理的な書類が存在しないため、紛失や盗難に対するリスクが大幅に軽減され、安心して取引を進めることができます。電子的に管理されることで、債権の記録が改ざんされることも防げ、セキュリティが強化されます。
でんさいのリスクやデメリット
でんさい（電子記録債権）は便利で効率的な取引方法ですが、利用にあたっていくつかのリスクやデメリットも存在します。これらを事前に理解しておくことで、導入前に適切な判断を下すことができます。以下では、でんさいの主なリスクやデメリットについて詳しく解説します。
取引先もでんさいネットの利用者でなければいけない
でんさいを利用するためには、取引先もでんさいネットに登録されている必要があります。つまり、取引先がでんさいシステムを利用していない場合、でんさいでの債権の譲渡や決済ができません。このため、でんさいを利用する際には、取引先にもそのシステムを導入してもらう必要があり、双方の協力が不可欠です。もし取引先がでんさいネットを利用していない場合、でんさいを利用する選択肢が制限されるため、導入前に取引先との調整が必要です。
高い審査難易度
でんさいの利用には、一定の審査基準が設けられています。特に、審査基準が高く、企業の信用力や安定性が重要な判断材料となります。このため、信用力が低い企業や財務状況が不安定な企業にとっては、でんさいの利用が難しい場合があります。ファクタリングに比べると、審査の難易度が高いため、スムーズに利用を開始するためには、しっかりとした信用基盤が必要です。
手数料の負担
でんさいを利用する際には、手数料が発生することがあります。これには、債権の発生記録や譲渡、決済の際にかかる費用が含まれます。手数料の金額は、取引の内容や規模によって異なり、予想以上にコストがかかる場合もあります。このため、でんさいを利用する際には、手数料の詳細を事前に確認し、コスト負担についてしっかりと把握しておくことが重要です。
未回収責任の負担を負う必要がある
でんさいを利用する場合、債権が回収されない場合のリスクは譲渡した企業に残ることになります。つまり、売掛先が支払いを行わない場合、未回収の責任を負う必要があるため、回収リスクが完全に消えるわけではありません。この点は、ファクタリングのように回収リスクを第三者に移転することができないため、注意が必要です。未回収責任が発生する可能性を考慮し、取引先の信用力を慎重に評価することが大切です。
ファクタリング・でんさいどちらを利用すべきか
ファクタリングとでんさいは、どちらも企業が資金調達を行うための手段ですが、利用シーンによって最適な選択肢が異なります。ここでは、ファクタリングとでんさいそれぞれの特徴を踏まえ、どちらを選ぶべきかについて解説します。
ファクタリングを利用すべきケース
ファクタリングは、資金調達のスピードが求められる場合や、売掛金の回収リスクを他者に転嫁したい場合に最適な選択肢です。以下のようなケースではファクタリングを利用する方が有効です。
＜急ぎで資金が必要な場合＞
ファクタリングは、申し込みから資金の受け取りまでが非常に迅速で、数日内に資金調達が可能です。急な支払いが発生した場合や、短期間で現金化が必要な場合に適しています。
＜売掛先の信用が高い場合＞
売掛先に安定した支払い能力があり、未回収のリスクが低い場合、ファクタリングを利用することでリスクを回避しつつ資金を調達できます。
＜売掛金の回収リスクを負いたくない場合＞
ファクタリングでは、売掛金を譲渡することにより、回収リスクをファクタリング会社が引き受けるため、未回収リスクを負いたくない企業にとっては非常に有利です。
＜信用力に自信がない場合＞
銀行融資の審査が難しい場合や、企業の信用力が低くても利用できるファクタリングは、融資審査に通らない企業にとって有効な選択肢です。
でんさいを利用すべきケース
でんさいは、電子的に管理された債権の取引を行うため、事務負担の軽減や効率的な管理が求められる場合に適しています。以下のようなケースでは、でんさいを利用する方が効果的です。
＜取引先との信頼関係が確立されている場合＞
でんさいは取引先がでんさいネットに登録されていないと利用できません。そのため、取引先との信頼関係が強固で、双方がでんさいネットを利用していることが前提となる場合に有効です。
＜事務処理の効率化を図りたい場合＞
でんさいは、手形や小切手を使用せずに電子的に債権を管理するため、従来の紙ベースでの取引に比べて事務処理が大幅に簡素化されます。事務負担の軽減や処理速度の向上を求める企業にとって便利です。
＜長期的な取引を行っている場合＞
でんさいは、長期的な取引や安定した取引先との間で利用されることが多いです。取引先がでんさいシステムに対応している場合、今後も継続的に利用できる可能性が高いため、取引の長期的な効率化を目指す場合に適しています。
＜コスト削減を目的としている場合＞
でんさいは、物理的な手形や小切手の管理が不要で、コストを削減できるため、コスト効率を重視する企業にとって有利な選択肢です。
まとめ
ファクタリングとでんさいは、どちらも企業の資金調達や取引効率化に有力な手段です。ファクタリングは迅速に資金調達を実現し、未回収リスクを避けることができますが、手数料や取引先との関係に影響を与えることがあります。一方、でんさいは、事務負担を大幅に軽減し、取引の効率化を図ることができますが、取引先がでんさいネットに登録している必要があり、審査基準が高い点に注意が必要です。それぞれの特徴を理解し、自社の状況に最適な方法を選択することが重要です。
