売掛先の倒産リスクや債権回収の不安を抱えている経営者の方に役立つのが「保証ファクタリング」です。通常のファクタリングとは異なり、売掛金の早期現金化ではなく、万が一の債権未回収リスクに備えるサービスとなります。この記事では保証ファクタリングの基本概念から利用方法、メリット・デメリットまで詳しく解説します。売掛先への与信管理に不安がある方、大口取引先に依存している方は特に参考にしてください。
ファクタリング保証とは？
保証ファクタリングとは、売掛先からの売掛金回収ができなくなった場合に備える「保険」のような金融サービスです。
通常のファクタリング（買取型ファクタリング）は売掛金を早期に現金化するための資金調達手段ですが、保証ファクタリングは売掛金の支払いを保証してもらうためのリスクヘッジ手段です。保証ファクタリングを利用すると、取引先の倒産や支払い不能などにより売掛金を回収できなくなった場合でも、ファクタリング会社から保証金を受け取ることができます。
保証ファクタリングはファクタリング会社に保証料を支払い、売掛先が倒産した場合に保証限度額内の金額が支払われる仕組みです。売掛金の未回収リスクを軽減したい企業や、特定の取引先への依存度が高い企業にとって、経営の安定化に有効なツールといえます。
保証ファクタリングを利用するには？
保証ファクタリングを利用するためには、基本的な流れを理解しておく必要があります。利用方法は買取型ファクタリングとは異なるため、それぞれのステップを確認しましょう。
ファクタリング会社が保証を依頼する
保証ファクタリングの利用を始めるには、まずファクタリング会社に保証を依頼します。この時点で「保証取引基本契約」を締結するのが一般的です。保証ファクタリングでは、保証をかけたい売掛先をリストアップし、ファクタリング会社に提示します。
保証取引基本契約は、売掛金ごとに共通する条件を定めた契約です。この段階では具体的な保証内容は決まらず、あくまでも基本条件に関する契約となります。保証ファクタリングは長期的な保証を前提としているため、買取型ファクタリングのような単発取引ではなく、継続的な関係性を構築します。
ファクタリング会社による与信調査
保証希望先を提示すると、ファクタリング会社は独自に売掛先の信用調査を実施します。この審査は、売掛先に通知されることなく行われるため、取引関係に影響を与えません。
与信調査では、売掛先の信用力や支払能力が総合的に評価されます。審査結果に基づいて、保証の可否、保証料率、保証限度額などが決定され、利用者に通知されます。売掛先の信用力が高ければ保証料は低く設定されますが、信用力に懸念がある場合は高めの保証料が設定されることもあります。
審査結果に納得できれば、売掛先ごとに個別保証契約を結び、保証料を支払うことで保証が開始されます。保証料の支払方法や時期はファクタリング会社によって異なります。
売掛金が未回収の場合の保証
保証期間中に売掛先が倒産するなどして売掛金が回収できなくなった場合、ファクタリング会社から保証金が支払われます。保証が適用されるのは主に以下のケースです。
破産・特別清算・民事再生・会社更生などの法的手続きが開始された場合や、手形・小切手の不渡りが発生して取引停止処分を受けた場合などが該当します。保証金は契約時に設定された保証限度額の範囲内で支払われます。
ただし、保証金の支払いは自動的に行われるわけではなく、利用者がファクタリング会社に保証の履行を請求する必要があります。保証金が支払われると、債権はファクタリング会社に移り、以降の回収業務はファクタリング会社が行います。
保証ファクタリングを利用するメリット
保証ファクタリングには様々なメリットがあります。特に経営リスクの軽減や与信管理の効率化など、企業経営の安定性向上に役立つ点が多いです。
売掛先が倒産した場合の貸倒リスクを回避
保証ファクタリングの最大のメリットは、売掛先が倒産した際の貸倒リスクを回避できることです。特に売上の多くを特定の取引先に依存している場合、その取引先の倒産は自社の経営も危うくするほどの影響を与えます。
利益率10%の企業が1,000万円の貸倒損失を被った場合、その損失を取り戻すためには1億円の売上が必要になります。保証ファクタリングを利用していれば、保証限度額の範囲内で売掛金が保証されるため、連鎖倒産のリスクを大幅に軽減できます。
貸倒リスクに備えることで資金繰りの安定性が高まり、事業継続性が向上します。特に大口取引先との関係がある企業にとって、保証ファクタリングは経営の安全網として機能します。
売掛先に知られずに保証してもらえる
保証ファクタリングは基本的に利用者とファクタリング会社の2社間で完結するため、売掛先に知られずに利用できるというメリットがあります。売掛先に与信管理をしていることが知られると、信頼関係に悪影響を及ぼす可能性があります。
ファクタリング会社は独自の方法で信用調査を行うため、売掛先に直接問い合わせることなく与信審査を行います。そのため、売掛先に不信感を抱かせる心配はありません。
保証ファクタリングの利用が売掛先に知られるのは、売掛先が倒産して保証が履行された場合のみです。その時点では取引関係が終了しているため、影響を気にする必要はなくなります。
取引先の与信審査にかかる業務負担の軽減
保証ファクタリングを利用することで、売掛先の与信管理をファクタリング会社に任せることができます。適切な与信管理は専門知識が必要であり、中小企業では人材やリソースの制約から十分な体制を整えるのが難しいケースも多いです。
ファクタリング会社は与信管理のプロフェッショナルであり、信用調査や与信限度額の設定、モニタリングまで一括して任せることができます。これにより社内の業務負担が軽減され、コア業務に集中できるようになります。
また、保証料の金額から間接的に売掛先の信用力を判断することも可能です。保証料が低ければ信用力が高いと評価されていると判断でき、高い場合は取引量の見直しや支払条件の変更を検討するきっかけにもなります。
国の助成制度を受けることができる
建設業界などでは、保証ファクタリングの保証料に対する助成金制度があります。国土交通省が実施している「下請債権保全支援事業」はその一例です。
建設業界は取引単価が高額で関連企業も多く、一企業の倒産が業界全体に波及するリスクが高いという特性があります。そのため、保証ファクタリングの保証料の一部が助成金として交付されることがあります。
助成金を活用することで、実質的なコスト負担を抑えながら保証ファクタリングのメリットを享受することが可能になります。業種によっては、保証料の3分の1程度の助成が受けられるケースもあります。
保証ファクタリングは信頼性の高い業者が多い
保証ファクタリングを提供しているのは、主に銀行系や信販系といった大手のファクタリング会社が中心です。保証業務を行うためには十分な資金力や信用力が必要であるため、信頼性の高い業者が多いというメリットがあります。
ファクタリング業界全体では法整備が十分でない部分もあり、悪徳業者の存在も指摘されています。しかし、保証ファクタリングを扱う企業は大手金融機関の子会社が多く、安心して利用できる環境が整っています。
みずほファクター、SMBCファイナンスサービス、りそな決済サービス、三菱UFJファクターなど、大手銀行グループの子会社が中心となってサービスを提供しているため、サービスの継続性や保証履行能力に不安を感じる必要はありません。
複数企業にまとめて依頼できる
保証ファクタリングでは、複数の売掛先の保証をまとめて依頼することが可能です。買取ファクタリングのように売掛債権を個別に売却するわけではないので、取引先リストとして提出し、一括で審査を受けることができます。
また、売掛先ごとに保証限度額を設定できるため、取引量や信用力に応じた保証設計が可能です。大口取引先には高めの保証限度額を設定し、小口取引先には低めに設定するといった柔軟な対応も可能になります。
複数の売掛先をまとめて保証することで、効率的なリスク管理を実現し、事務手続きの簡素化も図れます。
保証ファクタリングを利用するデメリット
保証ファクタリングにはメリットが多い一方で、いくつかのデメリットも存在します。利用を検討する際は、以下の点も理解しておく必要があります。
手数料ではなく保証料を支払う必要がある
保証ファクタリングでは、保証を受けるために保証料を支払う必要があります。保証料は売掛先の信用力によって異なりますが、相場としては年率1～8％程度となっています。
この保証料は買取ファクタリングの手数料とは性質が異なります。買取ファクタリングでは売掛金の早期資金化の対価として手数料を支払いますが、保証ファクタリングの保証料は「保険料」のような性質を持ちます。
もし売掛先から問題なく売掛金が支払われた場合、支払った保証料は返金されません。つまり、売掛先に支払い問題が発生しなければ保証料は「掛け捨て」になるというデメリットがあります。ただし、これは保険と同様のリスクヘッジのコストと考えることもできます。
売掛先の信用力によって断られる可能性もある
保証ファクタリングは、売掛先の信用力が著しく低い場合、保証依頼を断られることがあります。ファクタリング会社も営利企業であるため、倒産リスクが極めて高い売掛先については保証を引き受けられないケースがあります。
審査を通過し保証が開始された後でも、売掛先の信用力が低下した場合には保証が廃止されることもあります。これは保証ファクタリングを利用する側としては大きなデメリットといえるでしょう。
ただし、保証が断られたり、高い保証料を提示されたりした場合は、その売掛先との取引額や取引条件を見直すきっかけとして捉えることも可能です。ファクタリング会社による与信調査結果は、取引方針を決める参考情報としても活用できます。
保証対象の売掛金に下限が設定されていることが多い
保証ファクタリングでは、保証対象となる売掛金の金額に下限が設定されていることが多いです。多くのファクタリング会社では100万円以上の売掛債権を対象としており、少額の売掛金は保証対象外となる場合があります。
これはファクタリング会社側の事情によるものです。与信調査にはコストがかかるため、少額の売掛金に対して同じ労力をかけると採算が合わなくなってしまいます。そのため、一定金額以上の売掛金に対してのみ保証サービスを提供するという形になっています。
小規模の取引が中心の企業にとっては、保証ファクタリングを利用できないケースもあるため、事前に利用条件を確認する必要があります。
保証ファクタリングの活用がおすすめな場合は？
保証ファクタリングは、特定のビジネス状況において特に有効に機能します。以下のようなケースでは、保証ファクタリングの活用を検討する価値があります。
売上が特定の売掛先に集中しているケースでは、保証ファクタリングが大きな安心をもたらします。売上の30%以上を1社に依存している場合、その取引先の倒産は自社の経営危機に直結するため、リスクヘッジが必要です。
また、新規取引先との取引開始や取引拡大を検討している際にも有効です。取引先の信用力を客観的に把握できるとともに、万一の事態に備えることができます。特に、創業間もない企業との取引など、与信情報が少ない場合には保証ファクタリングが安全網となります。
売掛先が多数あり、自社での与信管理が追いつかない企業にもおすすめです。ファクタリング会社の専門知識と情報網を活用することで、効率的な与信管理が実現します。
特に建設業界など回収サイトが長い業種では、取引期間中に売掛先の経営状況が悪化するリスクが高まるため、保証ファクタリングの有用性は一層高まります。
保証ファクタリングを提供しているファクタリング会社とは？
保証ファクタリングを提供しているファクタリング会社は限られており、主に大手金融機関のグループ会社が中心となっています。
みずほファクターは最低保証金額が5,000万円と高額ですが、保証限度額内で売掛債権を最大100%保証してくれるサービスです。与信調査で得た情報も提供してくれるため、与信管理にも活用できます。包括保証・個別保証・下請債権保全支援事業の3種類から選択可能です。
三井住友銀行は、債権管理の強化や取引拡大時のリスクヘッジに強みがあります。原則として保証対象となる売掛先8社以上から依頼を受け付けており、専用Webサイト「Amulet」で手続きが可能です。
りそな決済サービスは少額からの保証に対応しており、1社ごとに保証限度額を設定可能な点が特徴です。電子債権を用いた支払業務代行サービスも提供しています。
三菱UFJファクターは、三菱UFJ銀行の完全子会社が提供する保証ファクタリングで、「根保証」を採用し売上債権の100%を保証します。売掛先の信用情報の変化も随時報告してくれる充実したサポートが特徴です。
その他、出光クレジットなども保証ファクタリングを提供しており、それぞれに特徴がありますので、自社のニーズに合った会社を選ぶことが重要です。
まとめ
保証ファクタリングは売掛金の支払いを保証してもらう金融サービスであり、売掛先が倒産した場合の貸倒リスクを効果的に軽減することができます。買取ファクタリングとは異なり資金調達ではなく、リスクヘッジが主な目的となります。
利用するメリットとしては、貸倒リスクの回避、売掛先に知られない与信管理、業務負担の軽減などが挙げられます。一方で、保証料の負担や保証対象に制限があるといったデメリットも理解しておく必要があります。
特定の大口取引先への依存度が高い企業や、多数の取引先を抱える企業、新規取引を拡大したい企業などには、特に有効なリスク管理ツールとなります。銀行系ファクタリング会社を中心に提供されており、自社の状況や目的に合わせて適切な会社を選ぶことが重要です。
企業経営において売掛金の未回収リスクは常に存在します。保証ファクタリングを活用することで、そのリスクを効果的に管理し、安定した経営基盤を構築する一助となるでしょう。
