売掛金を早く現金化したいけれど、「請求書が手元にない」ことでファクタリングを諦めていませんか？
じつは請求書がなくても、売掛金の存在を証明できればファクタリングの利用は可能です。契約書や通帳の入金記録などを活用することで、柔軟に審査してくれる会社も増えています。
本記事では、請求書がないケースでの対応方法や必要書類、注意点をわかりやすく解説。書類不足に悩む方でも現金化を目指せるヒントが得られます。
ファクタリングの必要書類を確認！
ファクタリングを利用するには、売掛金の存在を証明する書類の提出が基本です。とくに初めて申し込む方は「何を用意すればいいのか」「請求書がなくても申し込めるのか」など、不安を感じるかもしれません。
ファクタリング会社によって必要書類は異なりますが、一般的に求められるのは「売掛金に関する資料」と「通帳のコピー（過去3か月分）」の2点です。売掛金の資料としては、請求書がもっともスタンダードですが、それに代わる書類として、契約書や発注書、納品書なども有効とされています。
また、申込者自身の身元確認のために、運転免許証やマイナンバーカードといった身分証明書の提出を求められることもあります。法人の場合は商業登記簿謄本、個人事業主やフリーランスの場合は確定申告書などの提出が必要になる場合もあります。
請求書が手元にない方も、売掛金の実在が証明できる書類を準備すればファクタリングの利用は可能です。次のセクションでは、請求書がなくてもファクタリングができる具体的なケースを見ていきましょう。
請求書がなくてもファクタリング可能！
ファクタリングというと、「請求書がなければ申し込めないのでは？」と考える方が多いかもしれません。しかし実際には、請求書が手元にない場合でも、売掛債権の存在を証明できる他の資料があれば、ファクタリングの申し込みは可能です。
ファクタリング会社は、売掛金が確かに存在し、取引が行われていることを確認するために書類審査を行います。そのため、請求書以外にも発注書や納品書、契約書、業務報告書などの提出によって、実際に取引が行われたことが立証できれば審査に進めるケースがあります。
とくに、クラウドソーシングやフリーランスとして活動する方にとっては、発注側から正式な請求書を求められないことも珍しくありません。そのような場合でも、プラットフォーム上でのやり取りや入金履歴などが確認できれば、売掛金の存在を担保する材料として活用できます。
では、なぜ請求書が用意できないことがあるのか、その具体的な背景について見ていきましょう。
請求書がない理由とは？
請求書が用意できない理由にはいくつかの背景があります。これは単なる「準備不足」ではなく、業務の特性や取引形態によっては、請求書が発行されないこともあるからです。以下では、代表的な3つの理由について詳しく解説します。
請求書の紛失
もっとも単純でよくあるのが、請求書を紛失してしまったというケースです。紙で管理していた場合、誤って破棄してしまったり、保存場所が分からなくなったりすることがあります。電子データで受け取っていた場合も、PCの故障やメールの削除などにより確認できなくなることがあります。
このような場合は、売掛先に再発行を依頼するのが基本ですが、すぐに対応できない、あるいは再発行自体が難しい状況もあります。そんなときでも、発注書や納品書、または銀行口座への入金記録などがあれば、代替書類としてファクタリングの審査を受けられる可能性があります。
請求書を発行しない理由
業種や取引形態によっては、そもそも請求書を発行しない文化やルールの中で業務が行われているケースもあります。たとえば、継続的な業務委託で毎月一定額が支払われる契約であれば、請求書を交わさずに月次精算で処理されることがあります。
また、口頭やチャットツールでのやり取りのみで契約が成立する場合もあり、その際は契約書やメール履歴が重要な証拠資料となります。ファクタリング会社にとって大切なのは「実際に債権が存在していること」なので、請求書以外の手段でそれを証明できれば、問題なく現金化の対象となります。
クラウドソーシングサイトの利用
クラウドソーシングサイトを利用して仕事を受けているフリーランスや個人事業主の方は、請求書の発行プロセスが一般の企業取引と異なる場合があります。たとえば、発注から納品、支払いまでがすべてサイト上で完結する仕組みになっており、請求書を別途発行する必要がないケースが多く見られます。
こうしたプラットフォーム上では、業務履歴や報酬の支払い記録が売掛金の証明として活用されます。ファクタリング会社によっては、クラウドソーシング特有の取引フローにも対応しており、プラットフォームのスクリーンショットや振込明細をもとに審査を進めてくれる場合もあります。
請求書なしファクタリングの必要書類は少ない？
「請求書がないとファクタリングはできないのでは？」という不安を抱えている方もいるかもしれませんが、実際には請求書がなくても利用できるケースは増えてきています。ただし、請求書がない場合には、売掛金の存在を証明するための「代替書類」が必要となります。
請求書がないぶん、求められる書類の種類や点数がやや増える傾向にありますが、基本的には売掛金の発生が確認できるものがそろっていれば問題ありません。ここでは、請求書の代わりとして提出できる代表的な書類についてご紹介します。
売掛先との契約書
請求書の代替資料として、まず挙げられるのが売掛先との契約書です。業務委託契約や業販契約など、書面で交わされた契約書には、金額や納期、支払条件などが明記されており、売掛債権の発生根拠を示す重要な資料となります。
ファクタリング会社は、この契約書をもとに、売掛債権が正当に成立していることを確認します。とくに、取引期間や支払サイトが明示されている書類は、信頼性の高い証拠として評価されやすいため、契約の控えがある場合は必ず提出しましょう。
商品の納品書
納品書も、売掛金の実在を示す上で有効な資料です。取引先に対して商品やサービスを納品した事実が記録されている納品書があれば、請求書がなくても取引が成立していることを証明できます。
とくに、納品日と金額が記載されている書式であれば、ファクタリング会社としても判断材料として扱いやすいため、書類の信ぴょう性が高まります。取引先に署名や押印をもらっている場合は、より信頼性のある資料として評価されます。
取引履歴の銀行口座通帳
売掛先からの入金が記録された銀行口座の通帳コピーは、実際の取引実績を示す重要な資料です。ファクタリング会社は、過去の入金履歴をもとに継続的な取引の有無や信頼度を確認します。
とくに、定期的な入金がある場合は、安定した売掛金が存在していると判断されやすく、審査にもプラスに働きます。通常、過去3か月分の通帳のコピーを求められることが多いため、あらかじめ準備しておくとスムーズです。
請求書以外の書類
請求書がない場合には、契約書、発注書、納品書、業務報告書、作業完了報告書、メールやチャット履歴など、売掛金の発生を客観的に説明できるあらゆる資料が役立ちます。
クラウドソーシングサイトでの取引であれば、取引画面のスクリーンショットや、報酬確定画面のPDF出力なども有効です。これらは単独では弱い場合もあるため、複数の資料を組み合わせることで説得力を高めることが大切です。
請求書なしでファクタリングを利用する際のポイント
請求書がない状態でファクタリングを利用するには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。とくに審査を通過しやすくするためには、売掛金の存在を裏付けるだけでなく、その背景まで丁寧に説明できる準備が求められます。
請求書不在の経緯
まず重要なのは、なぜ請求書が用意できないのかという「経緯」を明確に説明することです。紛失、発行文化がない、クラウド型のやり取りによるものなど、理由はさまざまですが、説明ができればファクタリング会社も柔軟に対応しやすくなります。
不在の理由が明確であれば、他の書類によってリスクをカバーする提案が可能になるため、誠実かつ具体的に事情を伝えることが求められます。
多くの書類を用意
請求書がない場合は、最低でも2〜3種類の証憑資料をそろえるのが望ましいとされています。契約書＋納品書＋通帳コピー、あるいは発注書＋チャット履歴＋業務完了報告書など、複合的に証明できると審査通過の可能性が高まります。
事前にどの書類が受理対象になるのか、ファクタリング会社に確認しておくと安心です。
書類不在は通用しない
「請求書も他の資料も何もないが、現金化したい」といった相談は、基本的に対応が難しいのが実情です。ファクタリングはあくまで“債権”の存在を証明できることが前提であり、書類不在では契約そのものが成立しないことになります。
「請求書がなくても大丈夫」とうたう広告でも、裏付けとなる書類は必ず求められるため、書類ゼロでの申込は現実的ではありません。
請求書不在でも対応可能な会社を選ぶ
すべてのファクタリング会社が請求書なしに対応しているわけではありません。対応可能な会社を選ぶには、実績や事例、柔軟な審査を明言しているかなどを比較することが重要です。
とくにフリーランスや小規模事業者向けのプランを用意している会社は、クラウドソーシングや業務委託など請求書がない状況にも慣れており、代替資料での審査実績も豊富です。
請求書発行前のファクタリングとは？「注文書ファクタリング」「発注書ファクタリング」
最近では、請求書がまだ発行されていない「取引成立直後」の段階で利用できる「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」といったサービスも注目されています。これは、納品や請求がまだ完了していない段階でも、発注書や契約書をもとに売掛金として認定し、現金化するという仕組みです。
この形式は、請求書発行前であっても確実な契約が存在し、支払予定が明確であることを前提にしています。そのため、契約書や発注書に加えて、継続取引の実績や、過去の支払い履歴などが求められる場合もあります。
特定の業界や状況に限定されることはありますが、事前に売掛金を資金化できるため、先行投資や運転資金の確保に役立つ仕組みとして活用されています。
まとめ
請求書がないとファクタリングは利用できない——そう思い込んでいる方は少なくありません。しかし実際には、売掛金の存在を証明できる書類があれば、請求書がなくてもファクタリングを利用することは十分可能です。契約書や納品書、取引履歴がわかる通帳のコピーなど、代替資料をそろえることで審査に進めるケースが多くあります。
とくにクラウドソーシングやフリーランスなど、請求書の発行が行われない業務形態が増えている今、柔軟な審査に対応しているファクタリング会社も増加しています。重要なのは、売掛金の実在を複数の資料でしっかり証明できるかどうかです。
請求書が手元にない場合でも、あきらめる前に一度相談してみることをおすすめします。自社の状況に合ったファクタリング会社を選ぶことで、資金繰りの悩みを早期に解決できる可能性が広がるでしょう。
