ファクタリングは、売掛債権を早期に現金化できる有効な資金調達手段として、多くの中小企業や個人事業主に活用されています。しかし、その利便性の裏で、悪質な業者によるトラブルや、契約内容の誤解から生じる問題も後を絶ちません。もしファクタリングを利用する中で、法外な手数料を請求されたり、違法な取り立てに遭ったりするなど、何らかの困りごとや不安を抱えているのであれば、一人で悩まず専門家である弁護士に相談することが解決への第一歩となります。本記事では、ファクタリングの基本的な仕組みから、悪質な業者の見分け方、弁護士に相談すべきケース、そして具体的な相談先について詳しく解説します。
ファクタリングサービスとは
ファクタリングサービスは、企業が保有する売掛債権（請求書）をファクタリング会社が買い取り、その対価として現金を提供する金融取引です。このサービスを正しく理解し、適切に利用することが、トラブルを避ける上で重要になります。
ファクタリングサービスの仕組み
ファクタリングの基本的な仕組みは、企業が商品やサービスを提供した際に発生する売掛金を、その支払期日前にファクタリング会社に売却することです。これにより、企業は売掛金の回収を待つことなく、迅速に資金を調達できます。
ファクタリングには主に2種類あり、利用者とファクタリング会社の2社間で行われる「2社間ファクタリング」と、これに売掛先（取引先）も加えて行われる「3社間ファクタリング」があります。
2社間ファクタリングでは売掛先に通知せずに資金化できますが、手数料が比較的高くなる傾向があります。一方、3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必要ですが、手数料は低めに設定されるのが一般的です。
ファクタリングサービスは違法ではない
ファクタリング（債権譲渡）という行為自体は、民法にも定められている正当な契約形態であり、法的に認められた金融取引です。売掛債権という資産を売買するものであり、適切に行われる限り違法性はありません。多くのファクタリング会社は法令を遵守し、企業の資金繰りを支援する有益なサービスを提供しています。
しかし、残念ながら、この仕組みを悪用する業者も存在するため、利用者は注意が必要です。
悪質なファクタリングサービスには要注意
正規のファクタリングサービスを装いながら、実質的には高金利の貸付を行ったり、不当な条件で契約を迫ったりする悪質な業者が存在します。これらの業者は、ファクタリングの法的な枠組みを悪用し、資金繰りに困っている事業者をターゲットに不利益な契約を結ばせようとします。
例えば、異常に高い手数料を請求する、契約内容が不明瞭である、違法な取り立てを行うなどの手口が見られます。このような悪質なサービスを利用してしまうと、かえって経営状況を悪化させることになりかねないため、十分な注意が必要です。
悪質なファクタリング業者には要注意！悪徳業者を見破るポイント
悪質なファクタリング業者から身を守るためには、契約前にその業者が信頼できるかどうかを見極めることが重要です。以下に、悪徳業者を見破るためのいくつかのポイントを解説します。
審査なしで利用できる
ファクタリングは売掛債権の買取であり、ファクタリング会社にとっては売掛先の信用力や債権の回収可能性が重要です。そのため、通常は必ず審査が行われます。
もし業者が「審査なしで即日資金化可能」などと謳っている場合は、その実態が貸金業である可能性があります。正規のファクタリングでは考えられないほど簡単な手続きを強調する業者には注意が必要です。
手数料が相場よりも高い
ファクタリングの手数料にはある程度の相場が存在します。2社間ファクタリングであれば売掛債権額の10%～20%程度、3社間ファクタリングであれば1%～9%程度が一般的です。
これを大幅に超えるような法外な手数料を提示してくる業者は、悪質である可能性が高いと言えます。年利に換算すると貸金業法の上限金利をはるかに超えるような実質的な高金利貸付となっている場合もあります。
契約書を渡さない・不明瞭
契約は書面で行うのが基本です。契約書の内容を事前にしっかりと確認させない、あるいは契約書自体を交付しないような業者は信頼できません。
また、契約書に記載されている条項が複雑で分かりにくい、手数料の内訳が不明瞭である、キャンセル料が高額であるなど、利用者に不利な内容が含まれている場合も注意が必要です。契約内容は隅々まで確認し、不明な点は必ず質問しましょう。
償還請求ありの契約を迫られる
ファクタリングの大きなメリットの一つは、償還請求権のない（ノンリコース）契約であれば、売掛先が倒産しても利用者が返済義務を負わない点です。しかし、悪質な業者は償還請求権付き（ウィズリコース）の契約を通常であるかのように説明したり、あるいは実質的に利用者が全責任を負うような契約を迫ったりすることがあります。償還請求権の有無は契約の根幹に関わるため、必ず確認しましょう。
債権通知をすると脅す
2社間ファクタリングは売掛先に通知せずに行うのが原則ですが、悪質な業者は、支払いが少しでも遅れると「売掛先に債権譲渡の事実を通知する」などと脅迫的な言動で圧力をかけてくることがあります。
これは、売掛先との信用関係を盾に取った悪質な取り立て行為と言えます。契約時にこのような可能性について不当な説明をする業者には警戒が必要です。
恐喝に似た違法な取り立てをしてくる
ファクタリングの支払いが滞った場合でも、貸金業法で規制されているような、早朝深夜の電話や訪問、大勢での押しかけ、脅迫的な言動、私生活の平穏を害するような取り立ては違法です。
もし、このような恐喝に近い取り立て行為を受けた場合は、悪質な業者である可能性が極めて高く、直ちに専門機関に相談すべきです。
担保・保証を要求される
ファクタリングは基本的に売掛債権の売買であり、融資ではないため、原則として担保や保証人は不要です。しかし、悪質な業者は、実質的には貸付であるにもかかわらずファクタリングを装い、不動産などの担保や代表者個人の保証を要求してくることがあります。
このような要求があった場合は、契約内容を慎重に検討する必要があります。
事務所がレンタルオフィス・連絡先が携帯電話のみ
業者の信頼性を見極める一つの方法として、事務所の実態を確認することも有効です。ウェブサイトに記載されている所在地が実在するオフィスか、単なるレンタルオフィスやバーチャルオフィスではないか、固定電話の番号が記載されているかなどを確認しましょう。
連絡先が携帯電話番号のみであったり、事務所の実態が不明瞭であったりする業者は、トラブルが発生した際に連絡が取れなくなるリスクも考えられます。
ファクタリングトラブルで弁護士への相談や対応が必要になるケースとは
ファクタリングを利用する中で、以下のような状況に陥った場合は、速やかに弁護士に相談し、適切な対応を検討することが重要です。
違法性がある取り立てや脅迫を受けた場合
ファクタリング会社から、貸金業法に抵触するような違法な取り立て（早朝深夜の連絡、威圧的な言動、私生活を脅かす行為など）や脅迫を受けた場合は、直ちに弁護士に相談すべきです。
弁護士が介入することで、不当な取り立てを停止させ、法的な保護を求めることができます。
実質的なサービスが貸金業だと思われる場合
契約内容が実質的に貸付であり、年利換算で利息制限法や出資法の上限金利を超えるような法外な手数料（実質的な利息）を請求されている場合、その契約は無効または一部無効となる可能性があります。
弁護士に契約内容を精査してもらい、違法な金利であれば過払い金の返還請求や契約内容の見直しを求めることができます。
債権譲渡の通知をされる恐れがある場合
2社間ファクタリングを利用しているにもかかわらず、ファクタリング会社から売掛先に債権譲渡通知を行うと一方的に通告されたり、その可能性を示唆されたりして不安を感じている場合も、弁護士に相談することをおすすめします。
契約内容にもよりますが、不当な通知は売掛先との信用関係を損なう可能性があるため、法的な観点から対応を検討する必要があります。
法外な手数料を摂られている場合
契約時に説明された以上の手数料を請求されたり、手数料の計算根拠が不明瞭であったりする場合も、弁護士に相談するケースです。契約書の内容を法的に確認し、不当な請求であれば支払いを拒否したり、減額交渉を行ったりすることができます。
特に、契約書に明記されていない費用を後から請求されるような場合は注意が必要です。
利用者が原因のトラブルの場合も弁護士に相談を
ファクタリングに関するトラブルは、必ずしもファクタリング会社側にのみ原因があるわけではありません。
例えば、利用者がファクタリング会社に対して虚偽の情報（二重譲渡や架空債権など）を提供していた場合や、2社間ファクタリングで売掛先から回収した資金をファクタリング会社に支払わずに使い込んでしまった場合などは、利用者側に契約違反や法的な責任が生じます。
このような場合でも、早期に弁護士に相談することで、ファクタリング会社との交渉や、法的な影響を最小限に抑えるための対応策を検討することができます。問題を放置すると、事態が悪化する可能性が高いため、誠実に対応することが重要です。
悪質な取り立て被害に遭った場合の相談先
悪質なファクタリング業者による違法な取り立てや不当な請求に悩んでいる場合、弁護士以外にも相談できる窓口がいくつかあります。状況に応じてこれらの機関も活用しましょう。
金融庁
金融庁は、貸金業者やファクタリングを装った違法な金融業者に関する情報提供窓口を設けています。直接的な解決には至らない場合もありますが、情報提供することで行政指導や取締りに繋がる可能性があります。
警察庁
脅迫や恐喝、詐欺といった具体的な犯罪行為に該当するような悪質な取り立てを受けた場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）に相談しましょう。
証拠となるもの（録音、メール、書面など）があれば、持参するとスムーズです。
日本資金業協会
ファクタリング業者が貸金業登録をしている場合（実質的に貸付と判断される場合など）や、ヤミ金融に関する相談を受け付けています。協会に加盟している業者であれば、協会を通じて指導や紛争解決の支援が期待できる場合があります。
消費者生活センター
事業資金に関するファクタリングは基本的に事業者間取引となるため、消費者保護法の対象外となることが多いですが、契約内容の不当性や悪質な手口について情報提供やアドバイスを受けられる場合があります。
地方公共団体が設置する消費者生活センターなどに相談してみましょう。
弁護士
上記の中でも、個別の契約内容の確認、法的解釈、交渉、訴訟など、具体的な法的対応を求める場合は、弁護士への相談が最も有効です。ファクタリングトラブルや金融問題に詳しい弁護士を選ぶと、より専門的なサポートが受けられます。初回相談を無料で行っている法律事務所も多くあります。
まとめ
ファクタリングは、企業にとって有効な資金調達手段の一つですが、その利用にあたっては、契約内容を十分に理解し、信頼できる業者を選ぶことが不可欠です。万が一、悪質な業者によるトラブルに巻き込まれてしまった場合や、契約に関して法的な疑問が生じた場合は、決して一人で抱え込まず、早期に弁護士などの専門家に相談することが重要です。弁護士は、法的な観点から適切なアドバイスを提供し、交渉や法的手続きを通じて問題解決をサポートしてくれます。ファクタリングを安全かつ有効に活用し、健全な事業運営を目指しましょう。
