ファクタリングで調達した資金を返済できない状況に陥ると、多くの経営者は不安を抱えます。とくに2社間ファクタリングでは、売掛金を回収しても他の支払いに充ててしまい、ファクタリング会社への支払いができなくなるケースが少なくありません。
しかし、分割払いや踏み倒しは法的リスクを伴い、最悪の場合は刑事罰の対象にもなり得ます。本記事では、返済できない状況に陥った際の適切な対応策と、そもそも返済できない事態を未然に防ぐための具体的方法を解説します。資金繰りに悩む経営者の方は、このコラムを読んで適切な対処法を身につけ、ビジネスを安定させる一助としてください。
ファクタリングで支払えないとき踏み倒しは避けられない？
ファクタリングで支払いができなくなった場合でも、踏み倒しは絶対に避けるべきです。
ファクタリングは売掛債権を売却して資金調達する方法であり、契約時点で売掛金の所有権はすでにファクタリング会社に移転しています。とくに2社間ファクタリングでは、利用者が売掛先から回収した資金はファクタリング会社のものであり、他の用途に使用することは許されません。
踏み倒しを行うと、債務不履行による遅延損害金の発生だけでなく、横領罪や詐欺罪で刑事告訴される可能性もあります。最悪の場合、懲役刑に処せられるリスクがあり、前科がつくことで将来的な事業活動にも重大な影響を及ぼします。
支払いが困難な場合は、まずファクタリング会社に正直に状況を説明し、対応策を相談することが重要です。売掛先の倒産など自社の責任ではない場合は、多くのファクタリング契約では償還請求権がないため弁済義務はないケースが一般的です。
ファクタリング契約の支払いが求められる理由
ファクタリングで支払いが求められるのは、主に2社間ファクタリングの契約形態に起因します。2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社のみで契約を結び、売掛先に通知せずに資金調達を行います。この場合、売掛金の回収は依然として利用者が行うため、売掛先から入金があった後、その資金をファクタリング会社へ送金する義務が生じます。
すでに契約時点で売掛債権の所有権はファクタリング会社に移転しているため、入金された売掛金は法的にはファクタリング会社のものです。利用者はファクタリング会社の代わりに売掛金を回収しているだけであり、一時的に預かっている状態にすぎません。
対照的に、3社間ファクタリングでは売掛先から直接ファクタリング会社へ支払いが行われるため、利用者が回収して支払う必要がなく、返済できないという事態は基本的に発生しません。
ファクタリングで返済が困難になる要因
ファクタリングを利用後に返済が困難になるケースは多くの事業者が直面する問題です。とくに2社間ファクタリングでは、売掛先からの入金後にファクタリング会社へ支払う必要があるため、さまざまな要因で返済が難しくなることがあります。ここでは、ファクタリングで返済できない状況に陥りやすい主な要因を解説します。
売掛金が振り込まれないリスク
ファクタリングで返済が困難になる主な原因のひとつは、売掛先からの入金がないケースです。本来であれば支払期日に売掛先から入金されるはずの売掛金が、様々な理由で回収できないことがあります。
とくに売掛先の経営状況が急に悪化したり、倒産してしまったりすると、売掛金の回収が困難になります。また、取引先との間でトラブルが発生し、支払いが滞る場合もあるでしょう。
通常のファクタリング契約では、売掛先からの入金がない場合、利用者は責任を負う必要はありません。ただし、未入金であることをファクタリング会社に報告し、売掛先へ早急に支払いを催促することは必要です。多くの契約は「償還請求権なし」の条件となっており、利用者が代わりに支払う義務はないケースが一般的です。
回収した売掛金の不正使用
ファクタリングで返済できない状況に陥る最も深刻な要因は、売掛先から入金された売掛金を別の用途に使い込んでしまうケースです。2社間ファクタリングでは、売掛先から入金された資金は即座にファクタリング会社へ送金しなければなりません。
しかし、資金繰りが悪化している状況では、入金された売掛金を他の緊急の支払いに充ててしまい、結果的にファクタリング会社への支払いができなくなることがあります。この行為は、売掛金の「使い込み」と見なされます。
重要なのは、売掛先から支払われた代金はすでにファクタリング会社に権利が移転した債権であり、所有者はファクタリング会社だということです。利用者はファクタリング会社に代わって売掛金を回収しているだけであり、他の用途に流用することは許されません。
使い込みがあれば、売掛先に債権譲渡の事実が通知されたり、横領罪として警察沙汰になったりするリスクがあります。
ファクタリング契約の返済猶予は不可能？
ファクタリング契約では、基本的に返済猶予や支払いの先延ばしはできません。なぜなら、ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買契約であるため、返済期日の延長や分割払いが認められないからです。
売掛金を回収できなくても、ファクタリング会社に「分割で支払いたい」「支払いを先延ばしにしてほしい」といった交渉はできません。これらは「貸金」とみなされるため、貸金業登録していないファクタリング会社では対応できないのです。仮に分割払いや支払期日の延期を認めてくれるファクタリング会社があれば、それは貸金業登録がないヤミ金融業者である可能性が高いと判断できます。
ファクタリングでは、売掛金が入金されたらすぐにファクタリング会社へ一括で支払うという原則が守られなければなりません。返済猶予が認められない仕組みを理解した上で、計画的にファクタリングを利用することが重要です。
ファクタリングでの返済困難時の対処法
ファクタリングで返済が困難になった場合、まずは迅速かつ誠実な対応が重要です。何よりも先に、返済できない状況をファクタリング会社に正直に伝えましょう。支払いについて連絡があったのに無視したり、返事も支払いもせず放置したりすることは絶対に避けてください。
売掛先からの入金が遅れている場合は、その事実をファクタリング会社に説明し、売掛先へ支払いを催促していることを伝えます。多くのファクタリング契約では、売掛先の支払い不能リスクはファクタリング会社が負うため、この場合は利用者が代わりに返済する義務はありません。
一方で、売掛金を使い込んでしまった場合は、早急に資金調達を行う必要があります。請求書支払い代行サービスやビジネスローンの利用、キャッシュフローの見直しなどで資金を確保し、できるだけ早く返済に充てるべきです。状況によっては、弁護士などの専門家に相談することも有効な選択肢となります。
ファクタリングでの返済困難を回避するためのポイント
ファクタリングで資金調達した後に返済できない状況に陥ると、様々なトラブルに発展する可能性があります。しかし、事前に適切な対策を講じることで、返済困難な状況を未然に防ぐことが可能です。ここでは、ファクタリングでの返済トラブルを避けるために押さえておくべき重要なポイントを解説します。
3社間ファクタリングの活用
ファクタリングで返済できない状況に陥りたくないのなら、3社間ファクタリングの利用を検討すべきです。3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡の通知をした上で契約を行うため、売掛金の支払いは売掛先から直接ファクタリング会社へ行われます。
この仕組みにより、利用者が売掛金を回収し、ファクタリング会社へ送金するというプロセスが不要になります。つまり、売掛金を回収した後に使い込んでしまうリスクを完全に排除できるのです。
3社間ファクタリングは売掛先に資金調達の事実が知られるというデメリットがありますが、返済トラブルを避けたい場合は、このデメリットを受け入れてでも安全な選択肢を取ることをおすすめします。返済できないリスクをゼロにする最も確実な方法だといえるでしょう。
売買手数料の確認
ファクタリングを利用する際に重要なのが、売買手数料の確認です。売買手数料が高すぎると、本来入金されるはずだった売掛金がかなり減少してしまい、資金繰りの改善が期待できなくなります。
結果として、売掛金の回収期日までの資金繰りが悪化し、回収した売掛金を別の支払いに使い込まざるを得ない状況に陥りやすくなります。ファクタリング会社への支払いができなくなり、トラブルに発展するリスクが高まるのです。
このようなリスクを避けるためには、ファクタリング会社を選ぶ際に手数料を徹底的に比較検討することが重要です。複数のファクタリング会社から見積もりを取り、できるだけ低い手数料で契約できるところを選びましょう。低い手数料で済めば、その分手元に残る資金が増え、返済困難な状況に陥るリスクを減らすことができます。
計画的なファクタリング利用の重要性
ファクタリングを利用する際には、どの売掛債権をいつまで利用するのか、無理のない計画を立てた上で契約することが極めて重要です。資金繰りが悪化した際のファクタリングは、一時的な資金調達の手段として有効ですが、計画性がなければ返済困難な状況に陥るリスクが高まります。
手元の資金がショートすれば経営は立ち行かなくなり、最悪の場合には倒産してしまいますが、その事態を防ぐためにファクタリングは便利なツールです。しかし、長期にわたり過度に利用しすぎると、入金される予定だった売掛金はどんどん目減りし、資金繰りは改善されるどころか悪化してしまいます。
計画的な利用とは、ファクタリングで得た資金をどのように使い、どのように返済するか明確なビジョンを持っておくことです。資金使途を明確にし、返済原資をしっかり確保できる見通しが立っている場合にのみファクタリングを利用するようにしましょう。安全な経営体制を確立するためにも、必ず事前に綿密な計画を立てることが重要です。
ファクタリングの乗り換えを考える
現在契約しているファクタリング会社の売買手数料が高いと感じる場合や、サービスの質に不満がある場合は、別のファクタリング会社への乗り換えを検討することも有効な戦略です。
緊急の資金調達が必要な場合、十分な比較検討を行わず、焦って契約してしまうケースは少なくありません。しかし、高い手数料を支払い続けることは資金繰りをさらに圧迫し、返済困難な状況を招く原因になりかねません。
より良い条件のファクタリング会社を探すには、冷静に複数社の見積もりを比較し、売買手数料が安く、サービスの質も高いファクタリング会社を選ぶことが大切です。親身に対応してくれるファクタリング会社かどうかを見極め、良心的な契約内容であることを確認した上で乗り換えると安心です。
業界には様々なファクタリング会社が存在するため、自社の状況に最適な条件を提示してくれる会社を見つけることで、返済リスクを大幅に軽減することができるでしょう。
まとめ
ファクタリングでの返済トラブルを避けるには、事前の適切な計画と理解が不可欠です。特に2社間ファクタリングを利用する場合、売掛金が入金されたら速やかにファクタリング会社へ送金することが重要です。返済が困難になった際は、無視や踏み倒しはせず、まずファクタリング会社へ正直に状況を伝えましょう。
資金繰りに悩む事業者にとって、3社間ファクタリングの活用や手数料の低いファクタリング会社の選定は、返済リスクを大幅に減らす効果的な方法です。適切なファクタリング利用によって資金調達の選択肢を広げ、安定した事業運営を実現できます。
